厚生労働省｜人材開発基本調査

厚生労働省が企業や労働者の教育訓練・自己啓発など、職業能力開発の実施状況を把握するために行う調査。

人材開発基本調査（能力開発基本調査）は、厚生労働省が企業・事業所や労働者を対象に、教育訓練や職業能力開発の実施状況を把握するために行う調査である。OFF-JTや自己啓発への支出、教育訓練休暇の導入状況、労働者の自己啓発の実施率や課題などが調べられる。企業の人材育成の実態や、能力開発をめぐる課題を明らかにし、職業能力開発施策の基礎資料として活用される。

厚生労働省｜有効求人倍率

求職者1人あたりの求人数を示し、1倍を境に労働需給や景気の動向を表す、一般職業紹介状況の代表的指標。

有効求人倍率は、公共職業安定所における有効求人数を有効求職者数で割った値で、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。一般職業紹介状況として毎月公表される。1倍を上回れば求人が求職を上回る人手不足の傾向を、1倍を下回れば仕事を探す人が多い状況を表す。景気や労働市場の需給を敏感に反映する指標として注目され、地域別・職業別の需給の違いを見る際にも用いられる。

人口動態｜少子高齢化と生産年齢人口

出生減と高齢化により15〜64歳の生産年齢人口が縮小し、労働力の確保や社会保障の維持が課題となる構造的な動向。

少子高齢化と生産年齢人口の減少は、出生数の減少と平均寿命の延伸により、社会を支える15〜64歳の生産年齢人口が縮小していく構造的な動向を指す。労働力不足、社会保障の担い手減少、経済成長への影響などが懸念される。女性・高齢者・外国人の労働参加の促進や、生産性向上、リスキリングの必要性の背景となる。多くの雇用施策の前提となる動向として頻出する。

総務省｜労働力調査

総務省が毎月、15歳以上人口を就業者・完全失業者・非労働力人口に分けて把握し、完全失業率を算出する基幹統計。

労働力調査は、総務省統計局が毎月実施する基幹統計で、15歳以上人口を就業者・完全失業者・非労働力人口に分けて把握する。ここから完全失業率や労働力人口比率などが算出される。完全失業者は、仕事がなく、働くことができ、求職活動をしている人と定義される。標本調査により全国の就業・失業の状況を毎月とらえ、雇用情勢の把握や政策立案の基礎資料として広く用いられる重要な統計である。

総務省｜完全失業率

労働力人口に占める完全失業者の割合を示し、景気や雇用情勢を表す、労働力調査から算出される代表的な指標。

完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合を示す指標で、労働力調査から毎月算出される。完全失業者とは、仕事がなく、就業が可能で、実際に求職活動をしている人を指す。景気や雇用情勢を表す代表的な指標であり、国際比較にも用いられる。求職活動をしていない人は非労働力人口に含まれ失業者に数えられない点が、実感との差を生むことがある。

意識変化｜働き方に関する意識の変化

仕事の意義ややりがい、生活との調和、キャリア自律を重視する価値観が、若い世代を中心に広がる近年の傾向。

働き方に関する意識の変化は、収入や安定だけでなく、仕事の意義ややりがい、生活との調和、成長機会、柔軟な働き方を重視する価値観が、特に若い世代を中心に広がっている傾向を指す。転職や副業への抵抗感の低下、キャリア自律志向の高まりも見られる。企業には、こうした多様な価値観に応じた処遇や職場づくりが求められる。人材確保や定着の背景として、動向分野で出題される。

外国人雇用｜外国人労働者

人手不足や国際化を背景に増加する外国人労働者について、その受け入れ状況と雇用管理・共生をめぐる課題。

外国人労働者は、人手不足や国際化を背景に日本で就労する外国人で、専門・技術分野の在留資格や技能実習、特定技能などの制度により受け入れが進み、その数は増加傾向にある。雇用の安定や適正な労働条件の確保、言語・生活面の支援、地域社会との共生などが課題となる。事業主には外国人雇用状況の届出義務がある。労働力の多様化を示す動向として、支援施策とあわせて出題される。

経済指標｜労働分配率

企業が生み出した付加価値のうち、賃金など人件費として労働者に分配される割合を示し、賃上げ動向の目安となる指標。

労働分配率は、企業が生産活動で生み出した付加価値のうち、賃金や賞与など人件費として労働者に分配された割合を示す指標である。分配率が高いほど労働者への還元が厚く、低いほど企業に利益が留保される傾向を示す。景気や企業収益、賃上げ動向を評価する際の目安となる。賃金や生産性の議論と結びつき、労働経済白書などで扱われる指標として動向分野で出題される。

雇用システム｜ジョブ型雇用

職務内容を明確に定めて人材を採用・処遇する雇用のあり方で、日本型のメンバーシップ型と対比される。

ジョブ型雇用は、職務内容や必要なスキル・責任を職務記述書で明確に定め、その職務に適した人材を採用し、職務の価値に応じて処遇する雇用のあり方である。人に仕事を割り当てる日本型のメンバーシップ型雇用と対比される。専門性の評価や中途採用、リスキリングと親和性が高い一方、異動や育成の柔軟性が課題となる。雇用システムの変化を示す論点として、動向・人材開発分野で出題される。

厚生労働省｜一般職業紹介状況

厚生労働省がハローワークの求人・求職・就職の状況を毎月取りまとめて示し、有効求人倍率を公表する統計。

一般職業紹介状況は、厚生労働省が公共職業安定所（ハローワーク）の求人・求職・就職の状況を毎月取りまとめて公表する統計である。代表的な指標である有効求人倍率は、求職者1人あたり何件の求人があるかを示し、労働市場の需給や景気動向を把握する材料となる。新規求人倍率などもあわせて示され、地域別・職業別の状況も分かる。雇用情勢を月単位で機動的にとらえられる点が特徴である。

厚生労働省｜雇用動向調査

厚生労働省が事業所を対象に入職・離職の状況を調べ、入職率・離職率や労働移動の実態を把握する調査。

雇用動向調査は、厚生労働省が事業所を対象に、一定期間の入職者・離職者の状況を調べ、労働者の移動の実態を把握する調査である。入職率・離職率のほか、離職理由や転職者の状況などが示される。労働市場における人の動きや、産業・企業規模による違いをとらえられる。人手不足や雇用の流動性を分析する材料となり、雇用政策や企業の人材マネジメントを考えるうえで参照される統計である。

厚生労働省｜最低賃金の推移

最低賃金法に基づき地域別・特定に定められる賃金の下限額の改定状況を示すもので、近年は引上げが続く。

最低賃金は、最低賃金法に基づき、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額であり、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金がある。地域別最低賃金は都道府県ごとに時間額で定められ、毎年、中央最低賃金審議会の目安を踏まえて各地方で改定される。近年は引上げが続いている。すべての労働者に適用され、これを下回る賃金の取り決めは無効となる、労働者保護の基本的な制度である。

厚生労働省｜若年無業者（NEET）

15〜34歳で就学・就業・職業訓練のいずれもしていない若年層を指す概念で、就労支援の対象とされる。

若年無業者（いわゆるNEET）は、15〜34歳（または39歳まで）で、学校に通わず、仕事にも就かず、家事も通学もしていない若者を指す概念である。就労支援の対象として、地域若者サポートステーションなどによる相談・訓練の取り組みが進められている。背景には職業意識や社会とのつながりの希薄化、心理的な課題などがあり、キャリア支援では本人の状況に応じたきめ細かな関わりが求められる。

厚生労働省｜賃金構造基本統計調査

厚生労働省が労働者の賃金の実態を、年齢・勤続・学歴・雇用形態・性別などの属性別に詳しく把握する統計。

賃金構造基本統計調査（賃金センサス）は、厚生労働省が事業所を対象に、労働者の賃金の実態を詳細に把握する統計である。年齢・勤続年数・学歴・職種・雇用形態・企業規模・性別などの属性別に、所定内給与額や賞与などが示される。賃金カーブや男女間・雇用形態間の賃金差を分析する基礎資料となり、賃金水準の比較や人事制度の検討、政策立案などに幅広く活用される。

厚生労働省｜非正規雇用比率

雇用者に占めるパート・派遣・契約社員などの非正規労働者の割合を示し、待遇差や処遇改善の議論と関わる指標。

非正規雇用比率は、役員を除く雇用者に占める、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託などの非正規の職員・従業員の割合を示す指標で、労働力調査などから把握される。長期的に上昇してきた背景には、企業の雇用調整や多様な働き方の広がりがある。女性や高齢者で比率が高い傾向があり、正規・非正規間の待遇差や処遇改善が課題とされ、同一労働同一賃金の議論とも密接に関わる。

厚生労働省｜労働経済白書

賃金・雇用・失業・労働時間などの労働経済の動向を統計に基づき分析し、その年のテーマに沿って課題と展望を論じる厚生労働省の年次報告書。

労働経済白書（労働経済の分析）は、厚生労働省が毎年公表する報告書で、賃金・雇用・失業・労働時間・生産性などの労働経済の動向を統計データに基づいて分析し、その時々のテーマに沿って課題と展望を論じる。人手不足や賃上げ、働き方改革などが取り上げられる。労働市場の実態を把握し政策の背景を理解するための重要資料として、各種統計とあわせて動向分野で出題される。

厚生労働省｜厚生労働白書

社会保障・医療・介護・年金・雇用など厚生労働行政全般の現状と課題を、その年のテーマに沿って解説する厚生労働省の年次報告書。

厚生労働白書は、厚生労働省が毎年公表する報告書で、社会保障・医療・介護・年金・雇用・子育てなど厚生労働行政の幅広い分野の現状と課題を、その年のテーマに沿って解説する。第一部でテーマを掘り下げ、第二部で各施策の実施状況を報告する構成が一般的である。社会全体の動向と政策の方向性を把握する基礎資料として、労働経済白書と並び動向分野で出題される。

構造変化｜産業構造の変化

経済発展や技術革新に伴い、就業や生産の中心が製造業からサービス業・情報産業へと移っていく構造的な変化。

産業構造の変化は、経済の発展や技術革新に伴い、就業や生産の中心が第一次・第二次産業から第三次産業（サービス業・情報産業など）へ移っていく現象を指す。日本ではサービス経済化や情報化、デジタル化が進み、求められる職業や能力も変わってきた。この変化は雇用の質やリスキリングの必要性に直結する。労働移動や能力開発の背景を理解する論点として、動向分野で出題される。

構造変化｜産業別就業者数の変化

農林漁業や製造業の就業者が減り、医療・福祉やサービス業の就業者が増える、就業構造の変化を示す動向。

産業別就業者数の変化は、経済のサービス化や高齢化を背景に、農林漁業や製造業などで就業者が減少する一方、医療・福祉、情報通信、サービス業などで就業者が増加している就業構造の変化を指す。とりわけ医療・福祉分野は高齢化に伴い需要が拡大している。求められる人材や能力の変化、労働移動やリスキリングの必要性を示す動向として、就業構造基本調査とあわせて出題される。

高齢化・高齢者就業

少子高齢化の進展と、高年齢者雇用安定法などを背景に上昇傾向にある高齢者の就業をめぐる社会的な動向。

高齢化・高齢者就業は、少子高齢化が進む中で、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる社会をつくる動向を指す。高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務と70歳までの就業機会確保の努力義務が課されている。高齢者の就業率は上昇傾向にあり、労働力の確保や社会保障の持続性の観点からも重要である。健康や働き方の多様性に配慮した支援が、高齢期のキャリアには求められる。

高齢者雇用｜高年齢者の雇用状況

少子高齢化や年金制度を背景に、定年延長・継続雇用・再就職支援など高齢者の就業機会が拡大している近年の動向。

高年齢者の雇用状況は、少子高齢化による労働力人口の減少や年金支給開始年齢の引上げなどを背景に、高齢者の就業が広がっている動向を指す。高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置に加え、70歳までの就業機会確保が努力義務とされ、定年延長・継続雇用・再就職支援などが進む。生涯現役社会に向けた課題として、高齢者就業率や高齢社会白書とあわせて出題される。

社会的孤立｜8050問題・ひきこもり

80代の親と50代のひきこもりの子が同居し、経済的困窮や社会的孤立が深刻化する問題で、複合的な支援を要する。

8050問題は、80代の親と、ひきこもり状態にある50代の子が同居し、親の高齢化とともに経済的困窮や社会的孤立、介護と生活の共倒れが深刻化する問題を指す。ひきこもりの長期化・高年齢化を背景とし、就労支援だけでなく福祉・医療・生活支援を組み合わせた伴走型の対応が求められる。生活困窮者自立支援や多職種連携とあわせ、社会的課題として動向分野で出題される。

若年雇用｜早期離職（七五三現象）

新規学卒者が入社後三年以内に離職しやすい傾向を、中卒七割・高卒五割・大卒三割の目安になぞらえて表した言葉。

早期離職（七五三現象）は、新規学卒就職者が入社後おおむね三年以内に離職する傾向を、中学卒でおよそ七割、高校卒で五割、大学卒で三割という水準になぞらえて表した言葉である。仕事内容や労働条件のミスマッチ、人間関係などが背景とされる。若年者の定着支援やキャリア教育、リアリティ・ショックへの対応の必要性を示す論点として、若年者の就業実態とあわせて動向分野で出題される。

若年者の就業実態

若者の雇用形態・早期離職・若年無業者などの状況と、学校から仕事への移行の難しさや就労支援をめぐる課題。

若年者の就業実態は、若者の雇用形態・早期離職・フリーターや若年無業者（NEET）の状況など、若年層の働き方をめぐる実態を指す。学校から仕事への移行の難しさ、非正規雇用の広がり、早期離職の多さなどが課題とされる。地域若者サポートステーションや新卒応援ハローワークなどの支援策がある。若者の状況を理解することは、青少年雇用促進法とあわせ、若年者のキャリア支援を考える基礎となる。

就業指標｜L字カーブ

女性の正規雇用比率が20代後半をピークに、出産・育児期以降は低下していく傾向をアルファベットのLの字で表したもの。

L字カーブは、女性の正規雇用比率を年齢別にみると、20代後半で最も高くなった後、出産・育児期以降に低下し、その後も回復しにくいことでアルファベットのLのような形を描く傾向を指す。就業率自体のM字カーブが浅くなる一方で、非正規への移行により正規雇用が減る構造的課題を示す。女性のキャリア継続や活躍推進の論点として、M字カーブとあわせて動向分野で出題される。

就業指標｜M字カーブ

女性の労働力率が結婚・出産期にいったん落ち込み、育児が一段落する頃に再び上昇するM字型の傾向を表したもの。

M字カーブは、女性の年齢別労働力率を折れ線で表すと、20代後半から30代の結婚・出産・育児期にいったん低下し、育児が一段落する40代で再び上昇することでアルファベットのMのような形を描く傾向を指す。近年は就業継続の進展により窪みが浅くなってきた。女性の就業と両立支援の課題を示す代表的指標として、L字カーブや女性就業率とあわせて動向分野で出題される。

就業指標｜新規学卒者の就職率

その年度の大学・高校などの卒業者のうち就職した者の割合を示し、若年層の雇用情勢を敏感に反映する指標。

新規学卒者の就職率は、その年度の大学・高校などの卒業者のうち、就職した者の割合を示す指標である。景気や労働需給の動きを敏感に反映し、雇用情勢を測る目安となる。就職氷河期には大きく低下し、その世代のその後のキャリアに長く影響を及ぼした。若年者の労働市場への移行状況を示す指標として、若年者の就業実態や早期離職とあわせて動向分野で出題される。景気回復期には上昇し、就職環境の改善を映す指標として注目される。

処遇格差｜正規・非正規の賃金格差

雇用形態の違いによって生じる賃金水準の差で、同一労働同一賃金の導入によりその是正が図られている課題。

正規・非正規の賃金格差は、正社員と、パート・有期・派遣などの非正規雇用労働者との間に生じる賃金水準の差を指す。勤続年数や職務、能力開発機会の違いなどが背景にあるが、不合理な格差は課題とされてきた。働き方改革関連法による同一労働同一賃金の導入で、その是正が進められている。非正規雇用比率や処遇改善の議論とあわせ、動向・法制度分野で出題される。

女性活躍｜女性管理職比率

管理職に占める女性の割合を示す指標で、国際的に低く、意思決定層への女性参画の遅れという課題を示す。

女性管理職比率は、課長級以上などの管理職に占める女性の割合を示す指標である。日本は上昇傾向にあるものの、国際的にみて依然低い水準にとどまり、意思決定層への女性の参画が課題とされる。女性活躍推進法により企業に状況把握と目標設定が求められている。ジェンダー・ギャップやL字カーブとも関連し、女性活躍の進展を測る指標として、男女共同参画とあわせて出題される。

障害者雇用｜障害者雇用の実態

法定雇用率の段階的な引上げを背景に、企業で働く障害者数や実雇用率が増加している近年の動向で、定着が課題となる。

障害者雇用の実態は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の段階的な引上げや、社会的な理解の広がりを背景に、企業で働く障害者数や実雇用率が増加傾向にある動向を指す。精神障害者の雇用の伸びが目立つ。一方で、中小企業での達成状況や、採用後の定着・職場定着支援、合理的配慮の充実などが課題となる。障害者総合支援法や両立支援とあわせ、動向・支援施策分野で出題される。

新しい働き方｜ギグエコノミー

企業に雇用されず、インターネットのプラットフォーム等を通じて単発・短期の仕事を請け負う働き方が広がる動向。

ギグエコノミーは、企業に雇用されず、インターネットのプラットフォームなどを通じて単発・短期の仕事を請け負う働き方が広がる経済の動向を指す。配達やIT業務などで見られ、時間や場所に縛られない柔軟さがある一方、収入の不安定さや社会保険・労働法上の保護の弱さが課題となる。フリーランスの保護をめぐる制度整備も進む。新しい働き方の広がりとして、動向・支援施策分野で出題される。

生産性指標｜労働生産性

労働投入量あたりの産出や付加価値を示す指標で、賃金上昇・経済成長・労働時間短縮の原資として重視される経済指標。

労働生産性は、労働者一人あたり、または労働時間あたりにどれだけの付加価値や産出を生み出したかを示す指標である。付加価値額を労働投入量で割って算出する。生産性の向上は、賃金上昇や経済成長、労働時間短縮の原資となるため重視される。日本は国際比較で低いとされ、その向上が政策課題となっている。賃上げや働き方改革の議論の土台として、動向分野で出題される。

総務省｜女性就業率

女性人口に占める就業者の割合を示し、結婚・出産期に低下し再び上昇するM字カーブなどの就業傾向を表す指標。

女性就業率は、女性人口に占める就業者の割合を示す指標で、労働力調査などから把握される。年齢階級別に見ると、結婚・出産期に当たる年代で就業率が下がり、その後再び上昇するM字カーブが知られてきたが、近年はくぼみが浅くなり台形に近づいている。仕事と育児の両立支援や女性活躍推進の効果を測る材料となり、労働力人口の確保をめぐる政策論議で重視される指標である。

総務省｜就業構造基本調査

総務省が数年ごとに、国民の就業・不就業の実態を、雇用形態や就業希望まで詳細に把握する大規模調査。

就業構造基本調査は、総務省が数年ごとに実施する大規模な標本調査で、国民の就業・不就業の状態を詳しく把握する。就業者の産業・職業、雇用形態、収入、就業希望や転職希望の有無などを多角的にとらえられる点が特徴である。毎月の労働力調査に比べて調査項目が詳細で、地域別や属性別の分析にも適する。雇用政策や地域の労働力対策を検討するための基礎資料として活用される。

総務省｜高齢者就業率

高齢者人口に占める就業者の割合を示し、日本では国際的にも高く上昇傾向にある、高齢期の就労を表す指標。

高齢者就業率は、65歳以上などの高齢者人口に占める就業者の割合を示す指標で、労働力調査から把握される。日本では高齢者の就業率が国際的に見ても高く、近年も上昇傾向にある。背景には、健康寿命の延伸や就労意欲の高さ、高年齢者雇用安定法による就業機会確保の取り組みがある。少子高齢化のもとで労働力を確保し、高齢者の活躍を進める観点から注目される指標である。

男女共同参画・就業状況

性別にかかわらず能力を発揮できる社会を目指す動きと、女性就業率や男女間賃金格差など女性の就業をめぐる実態。

男女共同参画・就業状況は、性別にかかわらず誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現を目指す取り組みと、その中での女性の就業の実態を指す。女性の就業率の上昇やM字カーブの変化、管理職に占める女性割合、男女間賃金格差、仕事と育児・介護の両立といった課題がある。関連法や施策の動向とあわせて理解することで、多様な相談者の状況に配慮した公平な支援につながる重要なテーマである。

賃金交渉｜春闘・賃上げ

労働組合が春に業種や企業の枠を越えて足並みをそろえ、賃上げや労働条件の改善を経営側と交渉する日本独特の取り組み。

春闘（春季生活闘争）は、労働組合が毎年春に業種や企業の枠を越えて足並みをそろえ、賃上げや労働条件の改善を経営側と交渉する日本独特の取り組みである。その結果は社会全体の賃金水準に影響を及ぼす。近年は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの必要性が高まり、政府も後押ししている。賃金動向や労働分配率、実質賃金と関連づけて、動向分野で出題される。賃上げの持続性が、消費と投資を通じた経済の好循環の鍵として注目されている。

賃金指標｜名目賃金・実質賃金

名目賃金は支払われた金額そのもの、実質賃金は物価変動を除いた賃金の購買力を示し、生活水準の評価に用いる指標。

名目賃金は実際に支払われた賃金額そのものを指し、実質賃金は名目賃金を物価水準で調整し、賃金で実際に購入できる量（購買力）を表した指標である。名目賃金が上がっても物価上昇がそれを上回れば、実質賃金は低下し生活は苦しくなる。両者の動きの違いは、賃上げや物価高の影響を評価するうえで重要となる。毎月勤労統計などで示される指標として、動向分野で出題される。

働き方｜テレワークの普及

ICTの発達と感染症の拡大を契機に在宅勤務などが広がり、働く場所の柔軟化が進んだ近年の働き方の動向。

テレワークの普及は、ICTの発達に加え、感染症の拡大を大きな契機として在宅勤務などが急速に広がった近年の動向を指す。通勤や働く場所の制約が緩和され、柔軟な働き方や地方居住、両立の可能性が広がった一方、業種・職種による格差や、コミュニケーション・労務管理・評価の課題も明らかになった。定着や見直しの動きも含め、働き方改革の実態として動向分野で出題される。

働き方｜副業・兼業の動向

スキル活用や収入補完を背景に、副業を希望する労働者や、これを容認・推進する企業が増えている近年の傾向。

副業・兼業の動向は、収入補完やスキル向上、キャリアの選択肢拡大を背景に、副業を希望する労働者や、これを容認・推進する企業が増えつつある近年の傾向を指す。国もガイドラインを整備して環境づくりを進めている。一方で、労働時間の通算や健康確保、情報管理などの課題も残る。多様で柔軟な働き方の広がりを示す動きとして、働き方改革や人材開発とあわせて動向分野で出題される。

働き方｜ワーク・ライフ・バランス

仕事と育児・介護・自己啓発など生活の調和を図り、双方が良い相乗効果を生む状態を目指す考え方・政策目標。

ワーク・ライフ・バランスは、働く人が仕事上の責任を果たしつつ、育児・介護・地域活動・自己啓発など仕事以外の生活も充実させ、両者が良い相乗効果を生む状態を目指す考え方である。長時間労働の是正、休暇取得、柔軟な働き方、両立支援などによって実現が図られる。個人の生活の質と企業の生産性・人材確保の双方に資する。働き方改革の理念として、関連施策とあわせて動向分野で出題される。

内閣府｜男女共同参画白書

就業・所得・意思決定への参画や家事育児の分担など、男女共同参画に関する現状と課題、政府の施策をまとめた内閣府の年次報告書。

男女共同参画白書は、内閣府が毎年公表する報告書で、就業・所得・意思決定への参画・家事育児の分担など、男女共同参画に関する社会の現状と課題、政府の施策をまとめている。女性の就業率や管理職比率、L字カーブなどのデータが示される。ジェンダー平等や女性活躍の動向を理解する資料として、女性活躍推進法や就業状況とあわせて動向分野で出題される。近年はジェンダー・ギャップの是正や男性の家事育児参画が重要な論点として取り上げられている。

内閣府｜高齢社会白書

高齢化率や高齢者の就業・所得・健康・社会参加の状況と、政府が講じる高齢社会対策の実施状況をまとめた内閣府の年次報告書。

高齢社会白書は、内閣府が高齢社会対策基本法に基づき毎年公表する報告書で、高齢化率や高齢者の就業・所得・健康・社会参加の状況、政府の高齢社会対策の実施状況をまとめている。高齢者就業の進展や支え手の減少などの課題が示される。人生100年時代や高年齢者雇用の背景を理解する資料として、高年齢者雇用安定法や高齢者就業率とあわせて動向分野で出題される。

内閣府｜子供・若者白書

若者の就労・教育・意識やニート・ひきこもりの状況、子ども・若者育成支援施策の実施状況をまとめた内閣府の年次報告書。

子供・若者白書は、内閣府が子ども・若者育成支援推進法に基づき毎年公表する報告書で、若者の就労・教育・意識や、ニート・ひきこもりなどの状況、育成支援施策の実施状況をまとめている。若年者の雇用や自立をめぐる課題が示される。若者支援や就職氷河期世代支援の背景を理解する資料として、若年無業者や若年者の就業実態とあわせて動向分野で出題される。就職氷河期世代への支援や、若者の社会的自立の重要性も指摘されている。

両立支援｜育児休業取得率

育児休業を取得した人の割合を示す指標で、特に低水準にある男性の取得率とその上昇傾向が注目される。

育児休業取得率は、出産・育児にあたって育児休業を取得した人の割合を示す指標である。女性の取得率は高い水準にある一方、男性の取得率は低くとどまってきたが、近年の法改正（産後パパ育休の創設や取得状況の公表義務化など）を背景に上昇している。仕事と育児の両立や男性の家事育児参画の進展を測る指標として、育児・介護休業法や次世代法とあわせて出題される。

労働移動｜転職者数の動向

雇用の流動化や人手不足、キャリア自律の意識を背景に、より良い条件を求めた転職が広がりつつある近年の傾向。

転職者数の動向は、雇用の流動化、人手不足、キャリア自律の意識の高まりなどを背景に、より良い労働条件や成長機会を求めて職を移る人の状況を示す。かつての長期雇用中心の慣行から、外部労働市場を通じた労働移動が徐々に広がりつつある。転職による賃金上昇や人材確保が注目される一方、円滑な移行支援も課題となる。労働移動の実態として、雇用動向調査とあわせて出題される。

労働経済の分析

雇用・賃金・労働時間・失業などの動向を分析し、労働市場の実態をとらえる視点で、労働経済白書などで示される。

労働経済の分析は、雇用情勢・賃金・労働時間・労働生産性・失業などの動向をとらえ、労働市場で何が起きているかを読み解く視点である。労働経済白書などでは、その時々のテーマに沿って統計データをもとに分析が示される。キャリアコンサルタントにとって、こうした全体状況の理解は、相談者を取り巻く環境を客観的に把握し、現実に即した支援や情報提供を行う土台となる知識である。

労働時間｜年次有給休暇取得率

付与された年次有給休暇のうち実際に取得された日数の割合を示し、働き方改革の進み具合を測る目安となる指標。

年次有給休暇取得率は、労働者に付与された年次有給休暇日数のうち、実際に取得された日数の割合を示す指標である。日本では取得率が国際的に低い水準にあることが課題とされ、働き方改革関連法により年五日の取得が義務づけられた。近年は取得率が上昇傾向にある。長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの進み具合を測る目安として、労働時間の動向とあわせて出題される。

労働時間｜労働時間の動向

働き方改革や有給休暇取得の促進、パート労働者の増加を背景に、総実労働時間が緩やかに減少しつつある近年の傾向。

労働時間の動向は、働き方改革や時間外労働の上限規制、有給休暇取得の促進、パートタイム労働者の増加などを背景に、労働者一人あたりの年間総実労働時間が緩やかに減少してきた傾向を指す。ただし、正社員の労働時間は高止まりし、雇用形態による差もある。長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの進展を測る観点から、毎月勤労統計とあわせて動向分野で出題される。

厚生労働省｜毎月勤労統計調査

厚生労働省が事業所を対象に賃金・労働時間・雇用の毎月の動きを把握する基幹統計で、実質賃金の算出にも用いる。

毎月勤労統計調査は、厚生労働省が事業所を対象に、賃金・労働時間・雇用の変動を毎月把握する基幹統計である。現金給与総額や所定外労働時間、常用雇用の動きなどが示され、実質賃金の算出にも用いられる。景気動向や労働条件の変化をとらえる基礎資料であり、各種給付の算定にも影響する。標本設計や集計方法の適切さが重要で、統計の信頼性を確保する取り扱いが求められる調査である。